建設業許可取得サポートいたします
このようなお悩みはありませんか？
- 建設業許可が必要だと言われたけど何から手をつけたら良いかわからない
- 書類が多くて業務に集中できない
- 更新や変更、次の手続きも相談したい
- 札幌周辺で対応してくれる専門家を探している
そんな方には、当事務所の建設業許可サポートがおすすめです。
【現場で働く皆様を、事務手続きから解放します】
「本業で忙しいのに、いつ書類を作ればいいんだ…」
当事務所は、建設業の会社で事務経験を持つ行政書士が申請に必要な膨大な書類の準備や、役所とのやり取りをすべて代行します。
書類の準備や、役所とのやり取りがどれほど煩雑か、そして本業の邪魔になってしまうかを知っています。お客様には現場の仕事に集中していただき、行政書士が複雑な手続きを全て代行し、スムーズに許可取得まで導きます。
建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な「国（または都道府県）」からの許可のことです。許可を受けることで、社会的信用が高まり、入札や元請けとの取引など、事業の幅を広げることができます。
実はこの許可、すべての建設業者に必要というわけではありません。軽微な工事（500万円未満の工事）だけを請け負っている場合は、許可がなくても事業は可能です。しかし、事業の拡大や元請けとの契約、公共工事への参加などを考えるなら、建設業許可の取得はほぼ必須です。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得すると、単なる「法律上の手続き」を超えて、経営の信用力・安定性・成長性が格段にアップします。許可を持っていること自体が「きちんとした会社」である証明になるのです。
「うちはまだ500万円以下だから大丈夫」
「元請に言われたけど、本当に必要なのだろうか」
そのように迷われる方は少なくありません。
しかし、建設業許可は単なる法律上の手続きではなく、
会社の信用力・安定性将来性を大きく高める制度です。
- 社会的信用の向上
- 官公庁や大手企業との取引では、建設業許可の有無が信頼性の判断材料になります。
許可があることで「しっかりした会社」という印象を与えることができ、受注のチャンスが広がります。
- 官公庁や大手企業との取引では、建設業許可の有無が信頼性の判断材料になります。
- 受注できる工事の幅が広がる
- 許可を取得すれば、500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）も受注可能になります。より大きな工事案件に対応できるため、売上の拡大にもつながります。
- 経営業務の明確化と将来設計に役立つ
- 許可の取得には、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置が必要です。
これを機に、会社の組織体制や人材配置の見直しができ、長期的な経営計画にも役立ちます。
- 許可の取得には、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置が必要です。
- 銀行融資や助成金申請でも有利
- 建設業許可あり」というだけで、金融機関や助成金審査での信頼度が高まります。
経営安定の大きな後押しになる場面も多くあります。
- 建設業許可あり」というだけで、金融機関や助成金審査での信頼度が高まります。
建設業許可取得後も、継続してサポートします
建設業許可は、取得して終わりではありません。
許可を維持するためには、毎年の届出や定期的な更新手続きが必要になります。
当事務所では、許可取得後の各種手続きについても継続してサポートしております。
決算変更届（毎年必要）
建設業許可業者は、事業年度終了後４か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
提出を忘れると
- 更新申請ができない
- 経審が受けられない
などの問題が発生する可能性があります。
また、工事経歴書や完成工事高などの作成は専門的で、作成に時間がかかる書類でもあります。
当事務所では
- 工事経歴書の作成
- 財務諸表の作成
- 申請書類の作成
- 行政庁への提出
までサポートいたします。
建設業許可の更新（５年ごと）
建設業許可は、５年ごとに更新手続きが必要です。
更新期限を過ぎてしまうと、許可は失効してしまいます。
当事務所では
- 更新時期の確認
- 必要書類の案内
- 申請書の作成
- 行政庁への提出
まで対応いたします。
業種追加
事業拡大に伴い、許可業種を追加することも可能です。
例えば
- とび・土工工事のみ → 解体工事も追加
- 内装工事 → 建築工事も追加
など、事業内容に合わせた許可取得をサポートします。
経営事項審査（経審）
公共工事の入札に参加する場合、経営事項審査（公共工事に入札するために必要なランク付けのようなものです）を受ける必要があります。
経審では
- 財務状況
- 技術職員
- 工事実績
などを点数化し、総合評定値が算出されます。
当事務所では
- 経営状況分析申請
- 経営規模等評価申請
- 総合評定値請求
までサポートしております。
各手続きの料金については、以下のページをご覧ください。
「そろそろ許可を取った方がいいのかな…？」
そんなお悩みをお持ちの方へ。
当事務所（札幌市）は、札幌市およびその近郊地域を中心に、建設業許可申請のサポートを行っております。書類の作成から提出まで、行政書士が丁寧に対応いたします。
許可が本当に必要かどうかから丁寧に整理いたします。
状況によっては「まだ取得しなくてもよい」とお伝えすることもあります。
【返金保証で安心】 万が一、行政書士の責任により建設業許可が取得できなかった場合、行政書士報酬は全額返金いたします。安心してご依頼ください。
まずはお気軽にご相談ください。
建設業許可の取得から、その後の手続きまで継続してサポートいたします。